<平成24年度の申し込みは締め切りました>
本研修は、薬事法施行規則第168条、同175条第2項、同194条に基づく医療機器販売業・賃貸業の営業所管理者及び医療機器修理業の責任技術者に対して実施されるものです。
受講修了者には「修了証」を交付いたします。
医療機器販売業及び賃貸業の営業所の管理者
医療機器修理業の責任技術者
入力記号 | 薬事法施行規則別表2で示す修理区分 (平成17年3月31日付 厚生労働省薬食機発第0331004号通知) |
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特定保守管理医療機器の修理 | 特定保守管理医療機器以外の医療機器の修理 | |||
G1 | 特管第一区分 | 画像診断システム関連 | 非特管第一区分 | 画像診断システム関連 |
G2 | 特管第二区分 | 生体現象計測・監視システム関連 | 非特管第二区分 | 生体現象計測・監視システム関連 |
G3 | 特管第三区分 | 治療用・施設用機器関連 | 非特管第三区分 | 治療用・施設用機器関連 |
G4 | 特管第四区分 | 人工臓器関連 | 非特管第四区分 | 人工臓器関連 |
G5 | 特管第五区分 | 光学機器関連 | 非特管第五区分 | 光学機器関連 |
G6 | 特管第六区分 | 理学療法用機器関連 | 非特管第六区分 | 理学療法用機器関連 |
G7 | 特管第七区分 | 歯科用機器関連 | 非特管第七区分 | 歯科用機器関連 |
G8 | 特管第八区分 | 検体検査用機器関連 | 非特管第八区分 | 検体検査用機器関連 |
G9 | 特管第九区分 | 鋼製器具・家庭用医療機器関連 | 非特管第九区分 | 鋼製器具・家庭用医療機器関連 |
【留意事項】
本研修は、上記の受講対象者以外の方には受講の義務がありませんので、よくご確認のうえお申し込み下さい。
なお、医療機器販売業及び賃貸業における受講対象者の詳細規定につきましては、厚生労働省通知(平成18年6月28日 薬食機発第0628001号)をご参照下さい。
地区・区分 | 開催日 | 会場・住所 | 研修時間 | 定員 |
東京午前 | 9/6(木) | JA共済ビル カンファランスルーム※ | 9:30~11:45 | 300人 |
東京午後 | 13:30~15:45 | |||
名古屋 | 9/7(金) | 愛知県産業労働センター 小ホール | 13:30~15:45 | 150人 |
札幌 | 9/10(月) | ホテルさっぽろ芸文館 | 13:30~15:45 | 160人 |
仙台 | 9/11(火) | ハーネル仙台 蔵王 | 13:30~15:45 | 180人 |
大阪 | 9/18(火) | 新梅田研修センター Lホール | 13:30~15:45 | 200人 |
福岡 | 9/19(水) | 福岡SRPセンタービル SRPホール | 13:30~15:45 | 150人 |
※東京会場は、本年度開催会場が変更になっています。
申込者の情報については、細心の注意の上取扱い、継続的研修に関わる業務以外への利用はいたしません。ただし、上記利用目的に関する業務を「株式会社コンベンションアカデミア」 に委託しますので、当該業務の遂行に必要な範囲内で受託会社に開示するものといたします。
また、都道府県から問合せがあった場合、その目的を確認した上で、必要に応じて申込者情報及び受講実績を日本医療器材工業会より開示する場合がございますが、それ以外の第三者への提供・開示は一切いたしません。
<平成24年度の申し込みは締め切りました>
申込者の情報については、細心の注意の上取扱い、継続的研修に関わる業務以外への利用はいたしません。ただし、上記利用目的に関する業務を「株式会社コンベンションアカデミア」 に委託しますので、当該業務の遂行に必要な範囲内で受託会社に開示するものといたします。 また、都道府県から問合せがあった場合、その目的を確認した上で、必要に応じて申込者情報及び受講実績を日本医療器材工業会より開示する場合がございますが、それ以外の第三者への提供・開示は一切いたしません。
※なお、受講お申し込み期間中であっても定員に達した会場は受付を終了いたします
修了証の紛失等により再発行または受講証明書が必要となった方は表題のリンク先で手続きの仕方をご確認の上、申込手続きをしていただくようにお願いします。
<主催・問合せ先>
日本医療器材工業会 継続的研修 係
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-10-3 神浦麹町ビル
Tel:03-5212-3721 Fax:03-5212-3724